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平成12年6月号

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  • 第1回憲法シンポジウム

調査会の審議の流れが明らかに

去る5月3日、本会では衆参両院に憲法調査会が設置されたことに伴い、改憲論議を喚起するために、地元国会議員五名の先生方に出席して頂き、「憲法調査会へ府民の声を!」と題して初の憲法シンポジウムを開催した。

出席議員は左藤恵氏(衆・自)、谷川秀善氏(参・自)、中野寛成氏(衆・民)、中村鋭一氏(衆・保)、西田猛氏(衆・保)で、予め事務局でお願いした、

@憲法前文について

A第九条と国際社会について

B国家教育権のあり方

C憲法三原則について

D現憲法の問題点、

の各論点について所見を述べた。連休にもかかわらず250名の参加者が熱心に聞き入った。

中でも左藤氏は「占領下で制定された当時とは客観的情勢が違うのに一度も改正されないのは問題」、谷川氏は「いままでは解釈で運用してきたが、今ははっきりと背骨をつくるべき。参議院ではこの一年半で方向づけをしようと主張している。」、中野氏は「幅広い解釈のできる九条は中途半端。憲法は誰にでもわかるように見直すべきであり、新しい価値観に併せて、より風格のあるものに」、中村氏は「当時は占領軍の強制があって憲法を押し付けられたのだから日本人の手によって日本人にあって憲法を押し付 けられたのだから日本人の手によって日本人にあったものに」、 西田氏は「憲法9条2項を変えることが必要だ。」と主張した。

続いてコメンテイターとして岡本幸治氏(近畿福祉大学教授)は何故に改憲なのか、何を変えるのかについて制定過程をたどる中で語られた。とりわけて「憲法の価の価値観には後半の西欧、アメリカの人主義が反映されている」との指摘は重要であった。続いて参加者との意見も活発に行われた。議論の中心は、

@現憲法は占領中に作られたものだから無効ではないか、従って直ちに無効宣言して明治憲法に復すべき

A制憲史をたどればかえって現実的に改正することは難しい、五十年前にこだわるべきではない

B「人権」といった言葉は日本になじめないものだ。憲法三原則をもう一度問い直す必要があるのではないか

C三原則には概ね賛成であるが、日本のアイデンティティー、愛国心をもっと文言に盛り込むべき

D大東亜戦争の世界的な意義がタブーとなっている

など調査会での審議の流れが把握できるものであった。最後に今後とも出席された国会議員との座談会を開催していくことを各議員の先生に承諾頂いた。

またマスコミの関心も高く、三社の新聞社(朝日、毎日、読売)と六社のテレビ局が取材に来、当日の模様が関西テレビ、ABC放送で放映された。

  • 「ピースおおさか」事務局との会見

偏向展示の是正要望もただ聞くのみ

去る5月14日、「戦争資料の偏向展示を正す会」のメンバーと高橋史朗氏(明星大学教授)を始めとする日本教育研究所のメンバー約20名で「ピースおおさか」事務局長の向井氏と担当課長と会見をした。

現在、会館は1月23日の「正す会」が主催した「南京事件の徹底検証」集会が内外ともに大きな問題に波及したのに伴い、外部団体への会館の貸し出しを中止している。高橋氏はかつて展示内容に批判が出た折りのオブザーバーであったが、今回は4年ぶりの視察となった。

ところが、会館側は度重なる館長の交代だけでなく、今年四月以来、事務局方の責任者も交代をシテしまい、こちら側からの要望の積み重ねも白紙の状態となって、改めて要望を出す形となった。

会見内容については展示内容のバランスを考慮してほしいという要望に対して、ただ話を聞くに止まった。ただし、

@展示委員の公開をせよ

A史実でない(三光作戦)の部分のビデオ上映中止を求めていく

という今後の視点が明らかになったことはよかった。

 

  • 大阪府教育委員会幹部の姿勢を糺す

「日教組北河内地区教職員組合機関紙『JTU北河内』に挨拶文を掲載した、野口 克海氏(理事兼教育センター所長)に抗議を!

『月曜評論』5月号の南木隆治氏の論文によると、大阪府教育委員会理事(実質的には教育委員会トップ)である野口克海氏が「JTU北河内」紙上に掲載された「誰が学校を救うのかー危機意識の薄いことが危機―」なる内容について、掲載自体と内容そのものに問題があることがわかった。それによると、

  1. 野口氏は現在、大阪府教育委員会の教育職理事に就任しており、教育監(教育委員会の実質的トップ)が空席である今日、教育委員会のトップにある。従って野口氏の言動そのものが大阪府の教育行政の動向を左右する位置にあり、常に中立でなければならないのにもかかわらず、日教組北河内教職員組合の機関紙に文章を掲載している。機関紙にはテーマに『新ガイドライン法、盗聴法、国旗・国歌法など、矢継ぎ早に成立し、私たちにとって大変厳しい年でした。』とあるように、ある一定の政治的主張をしている内容は明白である。なぜ、野口氏がこのような機関紙に文章を載せたのか、疑問である。
  2. 内容そのものは当たり障りのないものであるが、文章中に「今年は2000年、2年後は2002年」などと西暦ばかりを使い、元号を全く使っておらず、組合の先生が話しても同じ語り口であるかのような言葉の使い方であり、公的な発言では元号を使わなければならない、自らの教育行政上の立場を全く忘却したものとなっている。

以上、これが真実であれば由々しき事態であり、是非、皆様にも抗議の連絡をお願い致します。

【抗議先】

・大阪府庁

  06-6941-0351

  • 大阪府教育委員会

06-6944-6050

  • 大阪府教育委員会総務課

п@ 06-6941-0351

fax 06-6944-6884

  • 府教育センター

06-6692-1882

fax 06-6692-1898

■支部設立に向けて

設立準備会設立のために呼びかけ人を募集!

日本会議本部で本年度より重点方針として全国3300市区町村に支部設立をめざし、会員拡大運動を展開します。本年度の設立目標は全国200支部、現在までにすでに設立されている地域支部は十一支部。因みに会員が五名以上在住している市区町村数は643で、内、大阪は51を占めています。

 本会の趣旨を大阪府下隈なく広げるためには会員拡大運動を展開することが必要となり、そのためには地域密着型の支部設立を推進することだ思います。規模は会員型の方が5名以であれば支部設立の条件に満たします。

  1. 皆様の在住されている市町村に於いて支部設立に当たって準備委員になって頂ける方がおられましたら、事務局へご一報下さい。
  2. 支部設立の呼びかけ人をご紹介いただけたら事務局へご一報下さい。
  3. 支部設立に当たって、教育問題に絞って
  4. 講演会の開催も併せて企画致したいと思いますので、そのようなご希望があれば事務局へご一報下さい。

  • 本会事務局と連絡を取りながら、地元で運動をしたいと思われている方は是非ご連絡下さい。
  • メールアドレス・ホームページの開設

本会も情報革命により、緊密な情報をお届けします!

いよいよ本会も国民運動の緊密な情報と会員の皆様との連絡を取らせて頂くためにメールアドレスとホームページを開設することとなりました。ホームページは、まだまだ準備中(六月上旬)ですが、大阪、近畿での国民運動情報満載のページに致しますので、ご期待下さい。

メールアドレス

nippon@jp.bigplanet.com

ホームページ

http://homepage2.nifty.com/nippon-kaigi/

■今後の行事案内

  • 第六回新樹会近畿セミナー

【日時】六月六日(火)午後6時半〜8時半(講演会)、8時半〜9時45分(懇親会)

【会場】大阪全日空ホテル(06-6347-1112

【講師】西尾幹二氏(「新しい歴史教科書をつくる会」会長)「歴史教育を建て直すために」末次一郎氏(新樹会代表幹事)「内外情勢と日本の役割」、会費は講演のみ3000円、懇親会のみ7000円

【連絡先】大阪新樹会事務局(06-6241-1517

  • 第十九回歴史講座

【日時】6月24日(土)午後六時開場、六時半開演

【会場】天王寺区民センター第二会議室(06-6771-9981

【講師】岡田幹彦氏(日本政策研究センター主任研究員)「橘周太」、会費は千円

【連絡先】大阪中ビジョンの会(06-6961-4550

  • 教育大講演会

【日時】7月2日(日)午後1時半〜4時(開場 12時半)

【会場】中央区民センター・ホール(06-6267-0201)

【講師】川上源太郎氏(教育評論家・日本教育会議常任委員)「日本教育再生のために」、藤岡信勝氏(東京大学教授・新しい歴史教科書をつくる会理事)「歴史教科書の実態」、参加費は1000円(正会員以上は無料)。

【連絡先】日本会議大阪(06-6245-5741

  • 大阪祖青の会第四回公開セミナー

【日時】7月9日(日)午後2時〜4時半

【会場】ドーンセンター・会議室(中央区大手前1―3―49 06-6910-8500

【講師】打越和子氏(「祖国と青年」誌編集長)
「改憲に向けて取り組むべきテーマ」、参加費は1000円。

【連絡先】大阪祖国と青年の会(0726-36-0062・丸山)

  • 日本会議大阪第2回総会

日時】8月4日(金)午後6時半〜8時半

【会場】大阪府神社庁会館五階(06-6245-5741

【記念講演】中西輝政氏(京都大学教授)「文明としての戦後」(仮題)、会員の方は無料。※当日は本部より全国縦断キャラバン隊が来阪し、府・大阪市への陳情と街頭情宣活動を展開致します。

【連絡先】日本会議大阪(06-6245-5741)