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日本会議大阪 第2回総会に150名、結集! 〜天皇陛下御即位十年奉祝運動などの成果を踏まえ、今後、憲法、教育正常化運動を中心に展開〜 中西先生の講演テープ、ご希望の方は実費1000円(送料別)でお頒け致しますので、事務局へご一報下さい。 ■ 戦没者追悼祈念講演会250名の参加者が集い、英霊に感謝のまごころを捧げる 去る8月15日、戦後55回目を迎えた終戦記念日に、英霊にこたえる会大阪府本部及び本会が共催し、名越二荒之助先生(前高千穂商科大学教授)をお招きして、住之江区民ホールに於いて「戦没者追悼祈念講演会」を開催し、約250名の参加者があった。参加者の多くは、昼に大阪護国神社神社での「戦没者追悼慰霊祭」に参列されてから、続いてこの講演会へ合流された。 この日を巡っては、毎年、首相や閣僚の靖国神社参拝論議が再燃することになるが、森首相が「諸般の事情を総合的に考慮した結果、公式参拝は差しひかえたい」と述べ、近隣諸国との関係に配慮して公式参拝を見送る考えを明確にし、また自民党は首相や 閣僚が公式参拝するための環境整備をする「靖国問題懇談会」を発足させたものの、結論が容易に出そうにない状況にあった。開会宣言、国歌斉唱の後、改めて祖国の興隆と安泰をひたすら念じつつ国難に殉じられた多くの英霊に心から感謝と追悼の黙祷を捧げた。続いて山口昌紀・日本会議大阪議長が開会の挨拶で、終戦を迎えた自らの体験を述べるとともに、祖国復興のために営々と努力を重ねた結果、我が国はめざましい発展を遂げたものの、その一方で祖国の輝かしい歴史を蔑ろにし日本人本来の精神が失われることになった、それを取り戻すために国のために戦われた先人たちの慰霊こそ国家の責任、義務ではないかと語られた。そして、今日を「英霊に感謝し、戦後日本の再建を御霊に誓う日」として次代を担う青少年に語り継ぎ、国をあげて慰霊顕彰をしていこうと呼びかけられた。 続いて名越先生が『大東亜戦争の遺産』と題して講演を行った。先生は冒頭でパラオ、バングラディシュ、韓国、タイ、チベットの国旗を一つ一つ紹介されたが、我が国の歴史と関係が深い各国の国旗が舞台上に一同に立ち並んでいる姿は壮観であり、相互協調の願いが自ずと理解できるものであった。続いて百枚にも及ぶスライド写真の映像と先生の説明には、戦後、語られて来なかった大東亜戦争の秘話が次々と登場した。お話の迫力に圧倒されながらも戦って逝かれた英霊の方々への温かい愛情と絶対的信頼に裏打ちされたお話は、聞く者をして健全な元気が沸き起こってくるのではないかと確信した。とくに先生ご自身が直接、現地に赴かれて撮影されておられることもあり、興味深いエピソードも聞くことができたことは感動的であった。 講演の途中で、日本人は「アジア諸国が独立できたのは日本のおかげだ」という傲慢な態度ではいけない、アジア諸国が独立できたのは、それぞれの民族の自立と自助の精神があったからとの謙虚な態度こそ、相互理解の上では大切であり、我が国に熱いまなざしを向けているアジア諸国こそ味方につけなければいけないとのご指摘があったが、今後、これらの国々との関係を維持発展するためにも重要であった。 講演の最後では、戦時下にもかかわらず日本将兵を海軍葬で弔うオーストリアの騎士道の件りでは、日本海軍軍人の勇壮を讃える弔砲の響きと「國の鎮め」のラッパのテープが流され、我が国の「サムライ精神」とオーストラリアの「騎士道精神」が相通じていることを実感した。続いて戦艦「大和」の号砲と「國の鎮め」のラッパのテープが流され、そのずっしりとした号砲の音には五臓六腑に染み渡る英霊の声が聞こえたかのように臨場感をもって会場を覆い、講演終了後、本当に感動に包まれた感があった。その意味では名越先生のような「大東亜戦争の語り部」ともいうべき先生はじめ、戦争を戦って来られた方々がお元気な時に、大いにお話を聞いておかねばならないと感じた次第である。 講演後、全近畿学生文化会議を代表して、京都大学二年生の方より戦後世代から国と大学を変えていきたい、そのために国とは何かを考えるために韓半島に視察旅行するといった計画を立て、実行していきたいとの意見表明があった。 そして会の総意としての声明文の朗読があり、満場の拍手をもって採択され、早速、森首相に要望書を提出することが確認されていった。(8月18日、森首相宛てに文書をもって送付した。) 最後に芝田武治・英霊にこたえる会大阪府本部副会長が閉会の挨拶を行い、講演会は英霊の方々への慰霊のまごころを捧げ、今後の国民運動を一層力強く展開していくことを誓って終了した。
■ 道徳(モラル)都市宣言採択運動について9月議会に道徳都市宣言採択を請願しましょう! 現在の青少年の心の荒廃状況を放置すれば、日本人の美徳であった、調和を重んじ、誠実、謙虚、勤勉な国民性や親切で安心して暮らせる社会は瞬く間に崩壊してしまう。 青少年の道徳心の育成は、行政が取り組むべき最優先課題と言える。 そこで、会員の皆様に是非お願いさせて頂きたいこととして、道徳都市宣言採択(先の府議会議長へ陳情活動の折りの宣言案文ご参照のこと)の請願を在住の市町村議会に提出して頂き、是非、九月議会(概ね九月下旬より会期となりますので、中旬位までには請願による働きかけが必要となります。)で採択して頂くように働きかけをお願い致します。 これはかつて左翼が人権都市宣言運動を精力的に推進し、人権都市宣言・条例採択自治体が全国総自治体数の約半数の1520自治体を数え、それを根拠にして24都府県において「人権教育」推進部局が設置され、詳細な計画に基づく人権教育に法的有効性と予算措置がとられ実施された結果、道徳教育そのものが蔑ろにされてきたことに鑑み、まず法的根拠を持たせ次の段階で各教育委員会に道徳教育推進部局の設置を要望していこうというものである。詳細は事務局にお問い合わせをお願い致します。スケジュールの概要は次の通り。 【道徳都市宣言の採択までのスケジュール】 道徳都市宣言採択の請願書作成 ↓ 市町村議会の会派への働きかけ 保守系会派の意見をまとめた上で、他の会派の議員に対しても、積極的な呼びかけが必要になる。紹介議員を出して頂いた会派との連絡を密にし、他の会派への働きかけについても相談が必要。 ↓ 会派から紹介議員を得て議会に提出 ↓ 〈議会〉 委員会審議…宣言文案の検討 ↓ 委員会採択 ↓ 本会議審議 ↓ 道徳都市宣言採択 ↓ 請願提出者には結果が通知、公報を通じて発表 ◇行事案内◇ ▼第20回歴史講座
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