今日、女性に関わる社会基盤の変化は、家庭から外の世界へと開かれようとしており、女性の社会での能力を生かすことは、今や不可欠な要素になりつつあります。しかし、その一方で家庭を顧みなかったり、大人に成りきれていない親の存在がクローズアップされるなど、未熟な社会や人間が生まれてきつつあることも見逃せません。その意味では、家庭や地域社会という人格形成において最も重要な場が崩壊しつつある現状こそ、蘇らせなければならないと思います。

この度、設立される「日本会議大阪　女性部会」は、日本の美しい伝統・文化を受け継ぎ、この国に生まれたことに誇りと感謝の思いをもって、これらの社会問題に取り組んでいきたいと思います。当日は多くの女性の皆様（勿論、ご参加は男女を問いません）で会場一杯に埋め尽くし、良識のある声を結集していきましょう。

• とき／１１月１０日（土）午後２時〜３時４５分（開場　一時）
• ところ／大阪府神社庁会館五Ｆ（大阪市中央区久太郎町四丁目渡辺六号、御堂筋・中央線「本町」駅下車、�N番出口より徒歩１分（駐車場はありませんので、電車でのご利用をお願い致します） TEL:06-6245-5741

●【第一部】設立大会（２時〜２時半）

●【第二部】記念講演（２時半〜３時４５分）

講師／長谷川　三千子氏（埼玉大学教授）

【略歴】東京大学哲学科卒業。同大学助手を経て、埼玉大学教養学部教授。著書に「からごころ」「バベルの謎」等。「平成の御代と国体思想」について研究。

演題／『平成に生きる女性の役割』

●【第三部】懇親会（４時１５分〜５時半）

• 協力金／１０００円（会員の種別にかかわらず）
• 懇親会費／３０００円
• 代表委員、理事はご推薦頂き、随時ご就任頂いています。
• 問合せ／日本会議大阪　女性部会設立準備　

　 会（TEL:０６−６２４５−５７４１）

　河内支部は、八尾市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市、松原市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、美原町、太子町、河南町、千早赤阪村の１２市町村にわたる旧南河内郡を母体とした広域に渡ったエリアですが、メインタイトルに「大楠公ゆかりの地・河内より日本に元気を！」としたように、維新胎動の原点といってもよい地域で、四月に発足した堺・高石支部に続き２番目の支部になります。

３月に第１回の設立準備会を開催して以来、今まで実に七回の会議及び１回の合宿を開催し、会議の都度、世話人の方々が誘った方が会議に出席して下さるなど参加者が増えていったこと、とくに世話人に、府議、市議をはじめ、元河内長野市長、元柏原市教育長、元柏原市民病院院長をはじめ地元の名士になって頂いたこと、また世話人の方々の地道な働きかけにより、会員が飛躍的に伸びたこと、広域支部設立準備の過程で各市町村でも集まりが持てたことなど、世話人の支部設立への意気込みが本気であったことが、大成功に結びついたのではないかと思います。

実は記念講演に塩川大臣にお呼びしたのは、今の小選挙区選挙の前に塩川先生が営々と地盤を固められたのがこの地であり、単に自民党の代表というだけではなく、国民的な人気を得られていることもあり、役員一同、「いの一番」に塩川大臣にしようとの総意でした。

オープニング演奏に河内長野市内の錦渓幼稚園（副支部長が理事長をされている幼稚園）の卒園児たちによる和太鼓も非常に会場の熱気を喚起してくれました。

総会では、南坊城充興（あつおき）支部長（道明寺天満宮宮司）が「日本人として誇りある国に、日本に生まれてよかったと思うためにどうすればよいか。そのためにも、日本人の生活に合った憲法づくりに尽力したい」と挨拶をされ、続いて「われわれは、河内から日本に元気を与え、正しい道を指し示す光として持続的に国民運動を展開する」という設立宣言を採択しました。

この後、塩川正十郎・財務大臣が「誇りある国づくりをめざして」と題して記念講演を行ない、テロ特措法案を巡る安全保障問題、わが国のＯＤＡを巡る国際協力の問題について、ホットな情報を的確にお話し下さり、時代、世界が確実に変化しており、これに対応していかなければ日本の誇りは失われることを痛感致しました。　

その後、懇親会も約１２０名で行なわれ、親睦を深めました。

会員入会も谷畑孝・衆議院議員や古川光和・府議会議長をはじめ九名の正会員、五名の購読会員へのご入会があり、総会の感動がこの数にも如実に表れています。

　ちなみに役員は約５０名で、今後、各市町村でも支部を結成していく予定です。

事業計画は以下の通りとなっています。

1. 歴史教育の改善を目指し、必要な調査、研究、啓蒙、請願活動を行なう
2. 各市町村議会に対して「モラル都市宣言」の採択を請願し、併せて国民道徳の向上目指し、各地域に応じた草の根的運動を展開する

３、時局問題への対応

４、講演会、研修会、親睦会の開催

５、日本会議大阪主催行事への参加と協力

６、各市町村支部の設立

７、会員拡大